【報告】3/6 災害時の「生活再建制度」の知識と備え

3月7日、中央公民館にて『災害時の「生活再建制度」の知識と備え』と称して、平成30年度のわが家の防災講演会を開催いたしました。自治会、民生委員・児童委員の方も含めまして、70人の方がご参加されました。

導入部分は、災害時の備えについて、各自が考え、他の参加者と共有し、家具の転倒防止、非常食やトイレ関係などが、挙げられました。岡本弁護士からは、自分自身がケガや帰宅困難などで「活動できない」前提にしての備えも重要との指摘がありました。
続いて、東日本大震災や熊本地震の時の法律相談事例をもとに、家の修理や当座の生活費、リース料金やローン、公共料金などの毎月の支払いなど相談について、どういう支援制度があるかの問いかけがありました。「り災証明（書）」は、浦安も東日本大震災の「被災地」ということもあり、ほぼ全員がご存知でしたが、「被災者生活再建支援金」となると参加者の中でご存知の方は1割を切りました。その他、先ほどの相談事例に対して、災害弔慰金、自然災害債務整理ガイドライン、公共料金などの減免措置、応急修理制度、権利書などの紛失対応　個々の制度の解説がありました。

東日本大震災では、浦安市も液状化など大きな被害がありましたが、今回、会場のある元町地区も、屋根被害など、決して少なくない被害がありました。
災害への備え、生き残った後に、自分や大切な家族・生活を守るために、事前に知っておくべき知識は何か。また、情報弱者と言われる方々に、それらの情報を平時・災害時にしっかり伝えるためにはどうすれば良いか。一つのきっかけになりましたら幸いです。

岡本弁護士の関連資料：
・「被災後の生活再建のてびき」（東京法規出版）
・「生活のソナエ袋」（嶋屋）
・「災害復興法学」「災害復興法学Ⅱ」（慶応義塾大学出版会）